不動産賃貸の借り主退去時の不動産業者に対する心構え(貸し主と借り主から見た視点)

この記事は約 9 分で読めます。  

 

もうシーズンは過ぎ去ったかとは思いますが(^^;

備忘録として記しておきます。

 

実は今回、借り主として退去立ち会いと、

貸し主としての退去の立ち会いが同時に起こりましたので

その際の不動産業者の動きがよく見え

これは後々のために記録しておかねば!

と、記事にしたものです。

 

ここで前回も申し上げましたが、

何かにつけ絡んでくるのが不動産業者と建設業者。。

残念ながら自分では全処理は出来ないので、

何処かしらには必要性が出てきてしまいます。

 

が、業者の言うことをそのまま鵜呑みにしていると

本来あるべき利益がどんどん減らされてしまいますので

しかるべき知識を持って対処せねばなりません。

といっても対した知識ではないのですが。。。(^^;

 

そもそも賃貸物件の退去立ち会いとは何?

 

本来は持ち主が使用すべきところを、

賃貸契約を結び賃料を支払って使用させてもらうのが

不動産物件の賃貸借というもの。

 

その使用開始の時には特に問題とはならないのですが、

どうしても退去の時に何かにつけ問題が勃発いたします。

その原因のなるのが敷金の返還、又は追徴金。。

 

本来はその金額をおおよそ割り出すものが

立ち会いと言われるものではあるのですが、

実際には一番知りたい金額は後回しとなり、

この部分の補修は誰の責任で行うべきかを取り決める、

そのような場となっております。

 

が、まれにそこすら全く理解できていない大家がいて、

立ち会いと言っておきながら世間話しで終止し、

挙げ句、別の日に業者を呼んで見積もりを出させるので

待つようにと言うだけの愚か者もおります。。。

まあ、(借り主としての)我が家の場合ですが( -д-)

 

そういうお方は大抵知識が無いので、業者の言うがまま。

そしてその金額は借り主に請求すれば良いと思っているので

厄介者なのですよねぇ。。。

 

おっと!愚痴になってしまいましたが、

こんな場合にも知識を備えて万が一の場合に

使えるようにしなければなりません。

 

なんとの知識かと言いますと、言わずと知れた

現状回復』の定義です

 

この 『現状回復』に掛かるガイドラインが

国土交通省から出されているので、基本はこれを元に

あとは過去の判例を調べておいて、

こういう場合はここは借り主(又は貸し主)が

負担すべきである、と言えるようにしておかねばなりません。

 

ただこのガイドライン、実は断定はしておらず

こうするべきであるとなっているだけなので

法的拘束力はありません。

 

が、公的機関(国)が定めたガイドラインなので

普通に考えれば、それだけで充分な力は発揮するはず。

そこに難癖をつけるのであれば、

判例を持ち出すしかないでしょう。

 

今回はそんなガイドラインと判例を

私の今回の事例に沿っていくつかご紹介しておきます。

 

国交省の現状回復にかかるガイドライン

 

正直、この国交省が出しているガイドラインは

あまりに文書量が多すぎて、

始めの数ページを見ただけで通常挫折します(ToT)

 

なので、始めからこの原文を全部読もうとは思わず

ネット検索からつまみ食いして覚えていくのが

得策と言えるでしょう。

 

ところで今回の記事の主目的ですが、

あくまでも公平公正もっとうに中立的立場で

・・・時おりどちらかにシフトして意見しております(^^;

 

まあ、解りやすく書くつもりですので

読めばどこをどう捉えたかが解るかと思います。

 

ハウスクリーニングという謎の経費

 

このハウスクリーニングはほとんどの契約にあると

思うのですが、基本退去の時に借り主負担で請求されるもの。

 

でも、これっていくら丁寧に隅々までお掃除して

入居時よりも綺麗にして出たとしても

ほぼ間違いなく取られてしまうというふとどきなもの!

 

貸し主として見れば自分の懐は痛くないので

特に気にもしないのですが

本当は通常の使用で痛んだものや汚れは

借り主が負担する必要は無いらしいんですよね。。

 

でも契約書にはそう書いてあるし、

そう思っても契約事項を変えては契約出来ない

つまりは住めないわけですから

そんなこと言えるはずもないし。。

 

そもそもそんなことを貸し主が理解している事は

あまりないと問われるので、そう考えると

全ては不動産会社!そして関連の建築・設備会社の

利益増進のためでしかないもの!

 

しかもその内容確認はほぼ誰も行わない、

元借り主は当然のこと、貸し主も

よほど空き期間が長くならない限り

部屋には入らないだろうし、

 

その際でも隅々までチェックなどしない

つまりはささっとお掃除しただけでも誰にも知られない

そんなものだと思うのです。

 

なので契約の内容は賃貸借人間の利益だけでなく

そんな不動産関係会社の利益も盛り込んで

契約書が作られていると、

そう理解しましょう。

 

そういう意味では言えるならば契約前に

現状回復のガイドラインの該当ページを見せて

この契約内容はおかしい!と言ってみるのも手ですが

住めなくなるリスクもありますのでご注意を。

 

壁紙の貼りかえは全て借り主負担の訳ではない

この壁紙の貼りかえについても、

本来通常の使用での損耗であれば借り主が

負担することはないことになっています。

 

なので退去の時に壁紙を貼り変えるという特約は

あるべきではないと思うのです。

 

そしてこの壁紙、実は耐用年数というものがありまして

その年数は6年とされております。

 

なので例え通常以上の損耗があったとしても

下地まで損耗が届いていない、

つまりは壁紙の貼り変えだけでおさまる損耗は、

 

6年以上住んでいたのであれば

又は、そこに居住する前から貼ってあったものならば、

貼ってから6年以上経過していれば

例え汚れていても(下地等が無事ならば)

借り主は負担する必要はないという事になります。

 

給湯設備やエアコンは使わなければならない

 

さて、例えば賃貸用に設置されている

給湯設備やエアコンなどの電気器具類ですが、

これらは逆に普通に使用しなければいけません。

 

どういうことかと言いますと、

本来使うべきものとして設置されたものが

使われない(通商使用されない)事が原因で

故障してしまった(故障に気づかなかった)場合は

貸し主がその修理費用を負担しなければならない

そういう事になるということです。

 

つまり、自分の考えではなくて一般論としての

通常使用を前提にしているという事を

キチンと理解しておきましょうね。

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